自由な発想で地球温暖化問題を考える [エッセイ]
2006年6月30日朝、前日発行の読売新聞朝刊の解説欄(13頁)の記事「論点」が職場で話題になっていた。
それは「これからの環境論」、「ダイオキシン」などの著者の渡辺正氏が地球温暖化対策を論じたものだ。
職場では私以外の誰も渡辺正氏のことを知らないようだったが、氏の「論点」で表明する考え方に驚き、戸惑う発言があった。「こんなこといっちゃっていいの?」という意味で。
氏の結論が真ん中のタイトル『地球温暖化対策 政府の最善「何もしない」』になっているように、氏は「省エネはいいが、政府の最善の地球温暖化対策は何もしないことである。」と主張しているのである。
これは現在主流の地球温暖化説はその根拠がかなり不確実であるにもかかわらず、日本政府が年間1兆円もの対策費を使っており、さらに環境省が環境税を取りたがっていることを批判しているのである。これらの対策が全て無駄である可能性もあるのに人と金と時間が投じられているのは、これで潤っている人がいるからだというわけだ。
1年半ほど前に「これからの環境論」を書店で見つけて購入して読んで目から鱗が落ちるような気持ちよさを感じ、以来、私は渡辺氏に注目している。
私は環境問題に関心はあるけれども、今の行政の環境政策やマスメディアの地球温暖化問題の取り上げ方及び一部の環境NGOの姿勢に対して、彼らは扇情的に危機をあおっているのではないかと疑問を感じてきた。しかも、政府はポーズだけは地球温暖化対策に積極的だが、今までの施策の進め方を見ると本気でやろうとしているとは思えない。それもそのはず、本気で期限までに目標値を達成しようとすると、国全体の経済活動が破綻しかねないからだ。
「地球に優しい」とか「環境に優しい」とかいう商品等のキャッチフレーズにも健康食品などと同じような欺瞞を感じる。
それに、アメリカが批准を拒否した京都議定書が2005年2月16日に発効しているが、守れっこない二酸化炭素排出削減量の目標を掲げ、無理して削減に四苦八苦して何の意味があるというのか。
また、「二酸化炭素の排出権取引により排出権を売って潤った中国の人たちは車を買い、二酸化炭素の排出量を増大させている。」というような矛盾をどう考えるのか?
渡辺正氏が提供してくれる環境論の視点は、こうした私のモヤモヤをかなりすっきりさせてくれたのである。
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地球温暖化による海面上昇のため、南太平洋の国ツバルの国民が国外への移住に迫られているという今日の記事より。 (引用記事は、下部に掲載) 本日の記事になっている南国の小国ツバルについては、この記事により初めて耳にした国だったが、調べてみると1978年にイギリスから独立した南…[続く]









読ませていただきました。ありがとうございました。
by 竜尾 (2006-07-05 09:20)